難題山積の菅総理

 菅総理の支持率が55%(NHK)と大幅に下がりました。理由は日本学術会議が推薦した105名の候補者の内6名を任命しなかった点と、その落選理由を説明しない点にあります。確かに菅総理の「総合的、俯瞰的に」という説明の繰り返しは、安倍元総理の国会答弁を思い出させ、不快さを呼び起こします。その点、菅総理はお気の毒です。

 40年前、教員採用試験を受験した時、応募用紙の中に「所属長の推薦書」という用紙があり、私は勤務していた塾の塾長に書いてもらいました。幸い合格できたから良かったのですが、たとえ落ちたとしても、不合格の理由は公表されません。推薦されていてもです。個人情報が理由の可能性があるからです。合否に関する情報は、公務員の守秘義務の範囲内です。

 今回、「政権に批判的な会員が外された」という見方もありますが、真偽は不明です。しかし政府に対して「NO」を突き付けられる組織でなければ、政策提言機関とは言えません。一方この会員は国家公務員なので、上司の命令に従う義務があります。(国公法98条) 結局「上司に物申す」という活動は、公務員組織であるこの会では論理的に無理なのです。


 提案:思い切って日本学術会議の会員を学校評議員のような有償ボランティアにしてはどうでしょう。政策決定のアドバイスをする民間人です。推薦は会が責任をもって行い、総理が委嘱を行う名誉職です。無視される事を承知で、これをメールで政府に提案しました。

※「日本学術会議における活動の手引き」3.日本学術会議の組織(7)国家公務員としての役割
 会員は非常勤の特別職の国家公務員であり、連携会員(特任連携会員を含む。)は非常勤の一般職の国家公務員です。このため、会員及び連携会員(特任連携会員を含む。)はその活動に際し、国家公務員に関する規定により、旅費や手当などが支給されます。
http://www.scj.go.jp/ja/scj/tebiki.pdf


** 高校生のコトバ  *************************

名言 : 好きに理由なんていらない。  ((^ω^))