少し硬い話になりますが、ぜひ最後まで読んで下さい。個人や企業が負担する税金等の総額が国民所得に占める割合を「国民負担率」と言います。本日の読売新聞によると、日本は1970年度24.3%でしたが、2020年度は過去最高の46.1%となりました。原因は、社会保障の充実と高齢者の増加です。
ビックリする数値ですが、あくまでもこれは「税金と社会保険料の徴収総額」を「国民所得」で割った国全体の数字なので、皆さんの給料での負担率ではありません。個人の給料の控除額は、支給額のおよそ20～25％程度です。
世界を見るとフランス(68.3％)、デンマーク(63.0%)などかなり高い国もあり、日本はOECDの比較可能な国35か国中26位です。高齢化率がトップレベルなので、日本は「中福祉・低負担」と言われているそうです。
「ふ～ん、安い方なんだ」と読んでいたら、20年度はコロナ対策で赤字額が126兆円に膨らみ、この借金を加えた「潜在的な国民負担率」は、66.5%になるとありました。これは大変な数字です。
負担はこれ以上増やせないので給付の方を何とかしなければなりません。年金の65歳からの一律支給を止め、一定以上の財力のある老人には、年金給付の大幅ダウン、医療費の3割負担で、子孫のために協力してもらうというのはどうでしょうか。「一律」は日本の社会保障の長所でしたが、今や短所となりつつあるように見えます。
** 高校生のｺﾄﾊﾞ **************************
名言 : 俺が最低の人間なら、君は最高の虫けらだ。 (マサオ)