1500. 国民負担率 [地歴公民科]
少し硬い話になりますが、ぜひ最後まで読んで下さい。個人や企業が負担する税金等の総額が国民所得に占める割合を「国民負担率」と言います。本日の読売新聞によると、日本は1970年度24.3%でしたが、2020年度は過去最高の46.1%となりました。原因は、社会保障の充実と高齢者の増加です。
ビックリする数値ですが、あくまでもこれは「税金と社会保険料の徴収総額」を「国民所得」で割った国全体の数字なので、皆さんの給料での負担率ではありません。個人の給料の控除額は、支給額のおよそ20～25％程度です。
世界を見るとフランス(68.3％)、デンマーク(63.0%)などかなり高い国もあり、日本はOECDの比較可能な国35か国中26位です。高齢化率がトップレベルなので、日本は「中福祉・低負担」と言われているそうです。
「ふ～ん、安い方なんだ」と読んでいたら、20年度はコロナ対策で赤字額が126兆円に膨らみ、この借金を加えた「潜在的な国民負担率」は、66.5%になるとありました。これは大変な数字です。
負担はこれ以上増やせないので給付の方を何とかしなければなりません。年金の65歳からの一律支給を止め、一定以上の財力のある老人には、年金給付の大幅ダウン、医療費の3割負担で、子孫のために協力してもらうというのはどうでしょうか。「一律」は日本の社会保障の長所でしたが、今や短所となりつつあるように見えます。
** 高校生のｺﾄﾊﾞ **************************
名言 : 俺が最低の人間なら、君は最高の虫けらだ。 (マサオ)
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私は財政再建は賛成できません。一律のどこが短所なんですか。
緊縮財政で、30年にも渡って国民は疲弊し、今や後進国に転落しかけているのに、さらに医療費を我慢しろというのは腐った木や枯れ木は黙って枯れてください、といっているようなものです。
消費税をやめ、例年の1.5倍程度の財政出動をするだけで60兆円のマネーストックが増えるという試算をしている与党国会議員もいるというのに、肝心の軽薄な国民が財務省の「国の借金孫子に残すな」の詐術にまんまと引っかかり、戦時中のようなひもじさを美徳とするような価値観を持っていたら、この国は本当にだめになってしまいます。
国債を借金と考えるところから見直してください。
by いっぷく (2021-04-28 02:49)
いっぷく様、
貴重なご意見ありがとうございました。「一律」について誤解を生む表現をした事をお詫びします。以下に、私の考えを書かせていただきます。
国税庁によると、令和元年度の日本人の平均年収は436万円(月額36.3万円)です。( https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/minkan/pdf/2019chosakekka.pdf )そして、この様なサラリーマン夫婦が退職後にもらう年金は厚生年金を含めて夫婦で年額270万円程(月額23万円弱)です。しかしこんな現状の中、アパート経営等で年収720万円(月額60万円)ある高齢者にも年金は支給されています。800万円になると支給停止になりますが。私は、現役が400万円台で頑張っている時、高齢者も現役並みの収入があれば年金の支給を停止していいと思っているのです。年金の役割は、障害年金という保険的な意味合いと、将来の収入が現役世代より低くなった時のためのセーフティネットという事です。日本はこれだけ格差が広がってしまっているので、その是正を考えねばならないというのが私の主旨です。 また、国債を借金と考えるところから見直して欲しいという点についてですが、私は「税収が足りないので、債券を発行して国内外から集金する」事こそ「借金」と認識しております。この部分は認識の違いであればどこまでも平行線になろうかと思います。 久しぶりに良い刺激を与えていただきました。コメントに感謝いたします。
by サボテン (2021-04-28 22:40)