1300. 新型コロナと法律

                  　　 　　　  「K1 World GP 2020」のポスター

　先日私は、市内のライブハウスで、夜9時半からダンスチーム20数団体が踊るイベントが開かれる事をポスターで知りました。この時期、密閉空間で多数の人々が至近距離で踊る企画は、まさにクラスター発生三条件の「和集合」です。心配になり、おせっかいとは思いつつ、仙台市危機管理室に電話を入れて市から中止を指導してもらえないか聞いてみました。しかし、法律がないので無理との事でした。

　一昨日の西村大臣による、さいたまスーパーアリーナでの「K-1」の中止要請も、根拠法や損害補償などの裏付けがないため主催者には届かず、開催されてしまいました。聞く所では、会場使用料や前売り券の払い戻し、関係グッズの経費等、中止で被る損害は1憶円に達するそうです。「ファンに怒られても自主的に中止せよ」と言うのは酷です。今後は行政による「要請」ではなく、国会で制定した「法律」による命令が必要です。

　同時に、認められてきた仕事が、情況が変化して認められなくなったのですから、政府は生業に励んできた業者に損害が出ないようしっかり補償をする必要があります。それを考えると、今後の政府の不況対策は、国民一律に〇〇円ではなく、新型コロナで収益の落ち込んだイベント業や観光業、ホテル業、外食産業等の事業主と従業員に(正規・非正規を問わず)、損失額に応じて再生資金を傾斜配分すべきだと思いますが、どうでしょうか。

**　高校生のコトバ　**************************

どどいつ :  オリンピックで　お酒が進み　母アゲアゲの　風物詩  (金平糖)